1986-08-05 第106回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、新鮮な食糧あるいは質のいい製品を人間の安全保障のためにつくり出していく、こういうことは非常に大事な基本的産業なんですから、そういうものに対して物に対する価格を正当にすると同時に、物をつくる人間を粗末にしない、大事にする。でなければ後継者が残るわけはないじゃないですか。現在、高卒の後継者が四千八百人、大学を出て医者の免許を取る者が七千五百人と言われておる。
それから、新鮮な食糧あるいは質のいい製品を人間の安全保障のためにつくり出していく、こういうことは非常に大事な基本的産業なんですから、そういうものに対して物に対する価格を正当にすると同時に、物をつくる人間を粗末にしない、大事にする。でなければ後継者が残るわけはないじゃないですか。現在、高卒の後継者が四千八百人、大学を出て医者の免許を取る者が七千五百人と言われておる。
それがまた最近そういうかっこうになってしまったら、安全保障としての食糧、国の基本的産業としての農業、これに対する取り組み、態度というものはもう少し真剣にやってもらわなければ困るということを、これは私は大蔵省に注文します。農林水産省の方でもこのことについてはぜひ心してもらいたいと思うのですね。これはどうですか。政務次官だな、これは。
したがって、しかも、その準備金やもろもろの特別償却制度は、先ほど申しました日本の法人税制に対する基本的態度との関係から、重要な基本的産業というようなものに比較的メリットの大きいような制度が今日まで多かったわけでございますから、その意味におきまして、特別償却なり準備金なりの制度によって、成瀬委員がおっしゃる意味での逆累進的な様相をもたらしてきておるということは間違いなく言えると思うのでございまして、そのことは
その第一の理由ですが、御承知のように、国際経済もいわゆる開放型になり、各国とも国内体制を固めて、なかんずく、基本的産業であり基幹産業である公益性の高いエネルギー部門については、漸次抜本的な政策を樹立して、これが着々と実施に移されつつあるのであります。これは、場内の皆さん御承知のように、最近イタリアにおきましても、国有化したのはまず電力だけではございません。
そういう時代におきましては、そういう基本的産業の方に回される分のウエートが多かったという場合もあるのでありますが、私ども承知している範囲におきましては、最近こういう民生安定の方に逐次力を注いで運用するようになっておると存じておる次第であります。
三十二年の時分のお話を特にあげてこられますが、これはまあ特別な事情があったのでございますから、三十二年に引き続く三十三年としては相当苦しいものがあったと思いますが、経済そのものが立ち直って参りますと、海運界の運賃レート等も上向きの形になるんではないか、こういう基本的産業につきましては恒久的な、開銀融資の金利六分五厘というものを基準にいたしまして、その年々の景気にあまり左右されないように、長期な経営計画
ですから、大蔵当局は、財政投融資などにおきまして、ほかの基本的産業とか巨大産業に対しては、投融資をしているわけなんです。だから、これなども、今申したように、原料が日本でできるものであり、そういう意味においては、日本の経済的な一つの潤滑油にもなるわけです。
それから石炭あるいはクローム鉱、マンガン鉱、塩化カリあるいは基本的産業の鉄関係産業で御要望になっている石炭、鉄、Ｃ重油というものが基本的商品となっております。
そのためにこそ、最低賃金制度は、基本的産業、労働政策として実施しなければならないとかたく信ずるものであります。 以上簡単に、両法案を提案いたしました趣旨の御説明を申し上げましたが、次にこの法律案の内容の概略について簡単に御説明いたしたいと存じます。
これを回復する基本的産業に対しまして助成をしなければならぬとしますならば、これは船舶関係ばかりでなくあらゆる重要な産業について総合的に振興発展の政策をとらなければならぬ。これがわが党の主張であつたのであります。しかるに、特に昭和二十八年の初めから、外航船舶建造融資利子補給法が制定されまして、他の産業に先がけて非常な国家的恩恵を受けて、造船をやることができるようになつたのであります。
またバーター・システムによりましての輸入ということも考えられるというふうなことから見まして、基本的産業の保護政策というものは、やはり関税定率といつたような恒久的な施策によるべきであるというふうに考えております。またかりに年間一万トンが輸入されると仮定いたしましても、年産約十億ポンドに達する現在の国内生産に対しましては、わずかに二％にすぎない。
本案には、石炭事業なるものはまことに国民の日常生活に相当な影響を及ぼす重大なる基本的産業であるというふうに、さながら公益事業以上の公益事業のごとく取扱われておるが、労調法においてはこれが公益事業とはなつていない。しかも労調法の第八条の第二項はで、内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、いつでもこういう重要産業は公益事業とすることができるのです。にもかかわらず、石炭だけをほうつてある。
この問題は基本的産業といいますか、鉱業と同じく、カロリーを生産しておりますところの農耕地、農業との調整の問題でありまして、石炭と米という基本的な物資の調整でありますので、而も今度の法案で申しますると、一応これによつて御破算になるというような事態にも聞いておりますので、この辺は均衡のとれた一つ対策を是非お考えを頂きたいということで、重ねて今の点を最後の段階においてお願いをいたすわけでございます。
しかしながらまだこれに対しまして所期のねらいにはずれるような点がありましたならば、明年度第一・四半期すなわち四月以降の標準電力の割当、こういう面におきまして基本的産業であります肥料その他重要産業に対します特別な考え方を持ちまして、運営して参りたい。かように思つております。
又物価と賃金の調整におきましても、政府が主宰する統制物価、食糧であるとか、運賃であるとか、電力、ガス、或いは重要産業等のマル公はどんどん引き下げまするが、併しこれが基本的産業経済物資に影響する循環を思い合せますれば、今日の賃金態勢、賃金政策のままで放任するということは、これ又由々しき事態が予想されるのでありまするから、この物価と賃金政策に対しまする総合的な調整政策を採るべきだと思うのであります。
われわれは、かような政策ではなく、こういう基本的産業はこれを国営化する、人民管理にする方向に発展させて、世界各国との親善互恵の自主貿易と相まつて、生産の飛躍的増大と国内市場の培養による人民生活の安定を保障する政策を立てなければならない。日本共産党は、かような理由によつて本法案に反対するものであります。（拍手）
安本長官のお話によりますると、石炭、電力等の基幹産業——基本的産業につきましては、現在の價格をすえ置いて、その範囲内において收支相償う合理的経営を行わせて、所期の生産の要請を充足させ、しかして石炭、電力等の價格をすえ置くことにより、製造工業の経営上の余裕が生ずるとされまするが、石炭や電力の價格をすえ置いて、たださえ相当の赤字と金融難にあえぐこれらの企業が、收支相償う合理的経営が可能であるとする数字的
香川縣坂出市では製塩業は市の基本的産業となつておるのでありまするが、今回政府の指令によつで塩の加算賠償金の撤廃、天日製塩施設國庫補助額の大幅削減、或いは納付停止等の措置によつて重大危機に達したのであります。而してその打開策として基本塩賠償價格以外に加算賠償額の適用、使用燃料に基く賠償價格の改訂、並びに事業休止に伴う維持費の交付等の施策を実現せられたいとの趣旨であります。
むろん國策というか、基本的産業として、石炭なり、肥料なり、鉄鋼なりが、赤字であろうが生産しなければならぬというのなら、赤字は赤字としてどう処置するか。
復金という制度がなければ、日本の基本的産業は復活しないということはわれわれは了解いたします。しかしこれはまだわれわれも政府にはつきり聞きませんが、これは國民もよく復金の金をいじつている、またはいじりたいというような氣持の——要するに事業家には復金の金を借りれば、ほとんどもらつたものだというような考えで復金の金を借りようとしている人たちも、往々にあるようにわれわれは思うのであります。